能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
一般的な業務は引き続き市で行うことを考えており、高度な業務の経営戦略やストックマネジメント計画の策定について依頼したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、補完組織の運営に伴う負担金は発生するのか、との質疑があり、当局から、定期的に支出する負担金等はないが、業務を発注し、完了した際に対価を支出することとなる、との答弁があったのであります。
一般的な業務は引き続き市で行うことを考えており、高度な業務の経営戦略やストックマネジメント計画の策定について依頼したいと考えている、との答弁があったのでありますが、これに対し、補完組織の運営に伴う負担金は発生するのか、との質疑があり、当局から、定期的に支出する負担金等はないが、業務を発注し、完了した際に対価を支出することとなる、との答弁があったのであります。
市に対していろいろと御依頼いただくことというのは多々あって、できるだけ市でできることはという思いはある中でも、おっしゃるとおり、どうしても手を貸してくださいと、市ではやはり限界があるというのも多々あるわけでありまして、ずっと、私が市長になってから、町内会等々、いろんな組織にお招きをいただく機会がありまして、講話をさせていただく場面もあります。
私は、８月23日、総務部、９月12日、秘書課、議会事務局、教育委員会に安倍氏の国葬に関連し、弔意広告の依頼、半旗の掲揚、黙祷などあるのかどうかを確認しましたところ、総務部は、対応は未定である。秘書課は、市長は国葬に関連したことなどの予定はない。議会事務局、教育委員会でも、国葬関連の動きはないとの返答でありました。また、あるマスコミ関係者へお聞きしました。
大雪等によりシルバー人材センターに作業依頼が集中する場合があることから、軽度生活援助事業では市が自治会等に委託し、地域での支え合いによる除雪作業を行っていただいておりますが、昨年度の大雪を機に、任意の団体や個人に対しても委託できることとしており、作業する方が少なくなってきた地域にも対応できるよう取り組んでおります。
本市の農業技術センターでは、農業者から依頼された畑地等の土壌分析を行い、土壌改良の指導等を行っています。農作物の収量拡大や良品率の向上を図るには、土壌に合った施肥管理が必要となるため、土壌分析は大変重要な取組です。ネギ等の作付面積の拡大により需要が増大しているのではないかと思いますが、近年の土壌分析の依頼件数の推移をお知らせください。 また、本年、国による肥料価格高騰対策事業が始まりました。
次に、文化部活動の地域移行において芸術文化団体等との連携は進んでいるのかについてでありますが、これまでも各校が必要に応じて地域の団体に指導を依頼することはありましたが、市教育委員会において、今後さらに関係機関と連携を進め、スムーズに地域移行ができるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（安井和則君） 今野孝嶺さん。 ◆６番（今野孝嶺君） それでは再質問をさせていただきます。
仕事を実施するのは面談を経て登録メンバーとなった住民の方々で、仕事を依頼するのは事業所、住民の方々、行政等となります。スタッフはヒアリングを丁寧に行い、両者の希望を実現できるように、仕事を時間掛ける業務内容で分解し、チーム制で責任の分散をするなどして仕事の発掘を行います。発掘した仕事は、お仕事情報として配信し、登録メンバーが自分の都合に合うものを選びます。
また、指導者の確保という点からも、各競技種目に関する専門的技能を有する教員及び退職教員については、指導を依頼していく場合が想定されます。そのため勤務時間や報酬等の兼業の運用に係る条件面を確認していく必要があると考えております。渡部聖一議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、地域移行に関しては今まさに検討を始めようとしている状況にあります。
◆３番（大友孝徳） 市としては行わないが、そのような苦情があれば、その内容を精査した上で業者ないし、機関等に依頼をするつもりはあるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長（伊藤順男） 齋藤産業振興部長。 ◎産業振興部長（齋藤喜紀） 今までも騒音に関わりそうですが、事業所のほうには、市としては、そういった御意見があればお伝えしていくという姿勢には何ら変わりはないと考えております。
取組の中では地域の方を講師に招くなど、地域と一体となった道徳教育を進めていきたい、との答弁があったのでありますが、これに対し、講師は地域の方からのみ選ばれるのか、との質疑があり、当局から、自身の経験から命の尊さを伝えられる方や、動物園の出前授業など、地域の方だけでなく、県からの推薦のほか、学校が希望する方に依頼しようと考えている、との答弁があったのであります。
今現在、テレビコマーシャルといったことの考えはございませんけれども、伊勢堂岱遺跡のほうに取材依頼といったものが大変多く来てございますので、そちらのほうには積極的に協力してございますほか、先ほどの教育長の答弁にもございましたけれども、首都圏のほうでプロモーション活動をしていくといったことは今年度の予定に入ってございます。 以上でございます。 ○議長（堀部壽） 17番 長崎 克彦議員。
首都圏にある移住・交流情報ガーデンやＡターンサポートセンター等の移住支援施設、秋田県関連の物産館、県内の空港等に設置を依頼しているほか、市内の公共施設等を含めると600部ほどが送付済みとなっております。
３、見積依頼業者、秋田トヨタ自動車株式会社鷹巣店。 ４、納期、議会の議決の翌日から令和５年２月22日まで。 ５、付属装置、付属装置につきましては記載のとおりとなってございます。 ３枚目の資料をお開きください。 救急車の外観図となっておりますが、現有の救急車と違いはありません。
今後の状況によっては、改めて市の代理人を弁護士に依頼することも含め、必要な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、旧常盤小中学校の利活用についてでありますが、これまでの地域住民の皆様との意見交換や庁内検討を踏まえ、校舎部分については民間活用を柱とし、体育館については地域の皆様の要望どおり当面の利用を継続することとしております。
駅前商店街協同組合では、その当時、コンサルタントを依頼し、まちづくりのノウハウ、それに融資や返済方法等の指導を受けて、道路に面した商店街は３階建て、もしくは３階に見えるようにつくられたようです。 道路幅は防火帯として必要な幅を要するため、歩道が広く取られた設計になり、商店街の皆さんがイメージアップにとガス灯を設置いたしました。
転入などで新たに口座振替払いを希望するお客様に対しましては、開栓の際に口座振替依頼書と切手が不要な返信用封筒をお届けし、必要事項を記入の上、郵送していただくことで、口座振替の手続が可能なサービスを行っております。
あわせて、市では、民生・児童委員の地域ケア会議等への参加依頼や地区民生児童委員協議会が行う各研修会へ関係職員を講師派遣するなど、行政と委員の連携を強め、不安のない活動ができるよう支援しております。
また、職員の使用の有無やその範囲については、議会事務局のほかは、当局の判断に任せるべき、との意見や、議会が委員会で使用し、当局に対応してもらえるのであれば委員会出席職員までが望ましい、との意見、範囲を検討するとしても、当局職員の使用を依頼するに当たって、議会がその目的や効果等を説明できなければならないと考える、との意見があったのであります。
○産業部長（花海義人君） この工事の補助金の依頼に当たりましては、市の補助金でありますので市が行ってるような同様な方式で設計書をつくっていただきたいという旨は、こちらからお知らせはしております。 ○議長（中山一男君） 市長。
地方公務員法により、職員が退職後に入札等の契約事務をはじめとして、市に対する要求や依頼などの働きかけを行うことは固く禁じられていることから、当然ながら、再就職した職員につきましても、そうした働きかけは行われていないものと考えております。 いずれにいたしましても、今後も公共工事などの入札につきましては、適宜制度の改善等を図りながら、公正性と透明性の確保に努めてまいります。